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不発弾

b0007619_1427629.jpg先日西東京で発見され、青梅街道を封鎖し7000人が非難した、不発弾除去騒動。米軍が落とした1トンもの大爆弾だったからか、かなりニュースにもなっていたが・・・。

今まで当たり前かと思って考えもしなかったが、撤去費用は当地自治体並びに国が負担。しかし、爆弾が埋まっているかどうかの探査をする場合の費用は何と土地所有者だそうだ!!!えっ!自己負担ですか?

これにはたまげた。そんな馬鹿な話があるのだろうか、まったく予期もしなかった!。国が出さないなら米国に請求してやれとも思う。しかも西東京の土地を所有する方の場合はもう何十年も前から爆弾が不発で落ちてそこにあることは分かっていながら、調査資金を捻出できず結果、なにもできなかったとの事。60年以上が経過しようやくゆとりが出来、今回晴れて調査、そして撤去の流れになったようだが。それまでの不安と来たら大変なものだったと思う。このようなケースは少なからず在るだろうし、まだまだ全国土に不発弾は眠っているだろう。

本当にお気の毒でならない。戦争はまだ終わってはいないとつくづく思う。郵政民営化にだけ一生懸命な感がするが、そんなことより国で責任をもって爆弾に請求書と延滞金つけてアメリカに郵送しろ小泉さん。それが出来ないなら思いやり予算を大幅削減もしくは廃止してくれ。

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